関連官公庁等からのお知らせ

  • 中小企業・小規模事業者のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と価格交渉事例集(中小企業庁)
  • 製造産業における重要技術情報管理のガイドライン(経済産業省)
    • 我が国の産業競争力の維持・強化に向けた『製造産業における重要技術の情報の適切な管理に関する基準となる考え方の指針(ガイドライン)』が制定されました。
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  • ヒアリ等への注意(経済産業省)
    • 報道されているようにヒアリ等有害な外来生物が見つかっております。ご注意下さい。
    •  ※詳細はこちら(PDF)
       
  • 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(個人情報保護委員会)
  • 雇用管理分野における健康情報の留意事項(個人情報保護委員会・厚労省)
    • 個人情報保護の強化に伴い、『雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について』が通知されました。
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  • 労働安全衛生法施行令等改正(三酸化二アンチモン)(厚生労働省)
    • 各種樹脂、ビニル電線、塗料等の難燃助剤、ほうろう、合成触媒、顔料等に使用されている「三酸化二アンチモン」が特定化学物質に指定されました。
    •  ※詳細はこちら(外部リンク)
       
  • 熱中症による死傷災害の防止(厚生労働省)
  • 平成29年度全国労働衛生週間(厚生労働省)
  • 全国発明表彰候補者推薦(公益社団法人発明協会)
  • 発明大賞受賞候補者の推薦(公益財団法人日本発明振興協会)
  • 【注意喚起】世界的なサイバー攻撃への対応(経済産業省2017年5月)
    • マスコミで報道のとおり、世界的にウインドウズPCを狙ったランサムウエア "WannaCrypt" によるサイバー攻撃が
      相次いでおります。つきましては、以下の点にご留意下さい。
    •   ・ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること。
    •   ・メールを開く際には、添付ファイルや本文の内容に十分注意すること。
    •   ・OS やソフトウエアを最新版に更新すること。
    • 詳細については下記ご参照下さい。
    •  ※詳細はこちら(外部リンク)
       
  • 2017年版中小企業白書(中小企業庁2017年4月)
    • 本年の白書では、中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状と、起業・創業、事業の承継及び新事業展開による成長について分析を行っています。
    •  ※詳細はこちら(外部リンク)
       
  • 中小企業・小規模事業者関係の平成29年度税制改正のポイント(中小企業庁2017年3月)
    • 平成29年度税制改正のポイントは、@賃上げ支援の大幅拡充、A投資減税(固定資産税特例・即時償却)の抜本強化、B研究開発税制の強化、C法人税の軽減税率の延長、D事業承継税制(5人未満の企業の雇用要件の緩和)、E株式の評価方式の見直しです。
    •  ※詳細はこちら(外部リンク)
       
  • 金属産業取引適正化ガイドライン(金属産業における下請適正取引等のためのガイドライン)(中小企業庁2017年2月)
    • 当ガイドラインは、下請事業者と親事業者との間で、適正な取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。望ましい取引事例や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。
    • 従来、鉄鋼は策定されていましたが、非鉄金属業種はなく、今回鉄と非鉄を併せて「金属産業」として2017年2月に
      策定されました。現在、16業種が策定されています。
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  • 有害ばく露作業報告対象物(平成29年対象・平成30年報告)について(厚生労働省2016年12月)
    • 平成29年の対象物は「硝酸」「弗化水素」「硫酸」など7物質が対象になっています。
    • 平成29年1月1日から同年12月31日までの間に一つの事業場において製造又は取り扱った量が500キログラム以上になったときは、平成30年1月1日から同年3月31日までの間に、所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければなりません。
    •  ※詳細はこちら(PDF)
       
  • ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃物の期限内処理に向けて(環境省・経済産業省2016年12月)
    • PCB廃棄物は定められた期限までに処分しなければなりません。高濃度PCB廃棄物は、処分期間を過ぎると事実上処分することができなくなります。処分期間は地区で異なります。また、中小企業者には処分費用の負担軽減措置もあります。
    •  ※詳細はこちら(PDF)
       
  • 中小企業等経営強化法について(経済産業省・中小企業庁)
    • 平成28年7月に同法が施行され、少子高齢化、国際競争激化等の中で、中小企業・小規模事業者が生産性向上、経営力向上を進めるための支援策が設けられました。史上初めて固定資産税での設備投資減税が行われます。
    • (平成30年度末までの取得資産が対象です)この他、商工中金の低利融資、中小企業信用保険法の特例等があります。
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  • 下請取引の改善(未来志向型取引慣行)について(経済産業省・中小企業庁 平成28年9月)
    • 「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」を重点課題に、本来親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう徹底を図るとのことです。
    • 業種横断でのルールの明確化・運用の他、業界ごとの取引適正化が推進されます。現在、鉄鋼業について定められている「取引適正化ガイドライン」の非鉄金属版が検討される予定です。
    •  ※詳細はこちら(外部リンク)
       
  • 中小企業の経営承継の円滑化について(中小企業庁)
  • 経済産業省「金属素材競争力強化プラン」(2015.6)
    • 我が国の基幹産業である金属素材産業の競争力強化に向けた戦略です。
    • 初めて「鉄鋼」と「非鉄」を合わせて取り上げ、技術開発、製造基盤強化、グローバルの3つの戦略を提示しています。 これらを実現するために必要な施策、助成制度等の希望がありましたら、協会でとりまとめて提出しますのでお寄せ下さい。
       ※詳細はこちらから(外部リンク)

       
  • 中小・中堅企業の成功/失敗事例サイト「ミエル☆ヒント−成功のカギ・ワナ−」(経済産業省 2015.7)
  • 中小企業庁の補助金等の一覧ページ(2015.3)
  • 経済産業省「日用品・伝統的工芸品メールマガジン」のご案内
    • 経済産業省日用品室では、日用品・伝統的工芸品に関する施策情報(活用いただける補助金の公募情報、 説明会や講演会の開催案内、事業者の取組事例の公開など)を発行しています。
      家庭日用品、はしご脚立関係の会員は是非ご活用下さい。
      ※申し込みはこちらから(外部リンク)
       
  • 無料省エネ診断と診断事例等(省エネルギーセンター)